2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
日本を戦後懲らしめておけと、そういう膺懲の意味でこの終戦処理費は負担させられていたわけですよ。ところが、この昭和二十五年の朝鮮戦争を契機に、もう一度日本を反共のとりでとして親米の側に引き寄せなきゃならないと、そこから様々な援助は始まっているわけですね。そこから、だから高度経済成長の始まりが来たということなんですよ。
日本を戦後懲らしめておけと、そういう膺懲の意味でこの終戦処理費は負担させられていたわけですよ。ところが、この昭和二十五年の朝鮮戦争を契機に、もう一度日本を反共のとりでとして親米の側に引き寄せなきゃならないと、そこから様々な援助は始まっているわけですね。そこから、だから高度経済成長の始まりが来たということなんですよ。
ここに、一番に書いてあるこのハイパーインフレの原因を私申し上げますが、これは財務省に質問通告しておきましたけれども、終戦直後、国家予算の三割以上が終戦処理費という項目で埋められている事実があるんですよ。これ、ほとんどの方知らないんですが、それ、どれぐらいの金額、予算に占めて、三割程度は何年ぐらい続いていたのか、教えてください。
委員お尋ねの終戦処理費でございますが、これは昭和二十一年度から昭和二十六年度まで一般会計予算に計上されていたものでございます。 終戦処理費の内容については、終戦後に日本が負担した連合国軍の日本占領に要した諸経費でございまして、具体的には占領軍用建築物の建設費、資材購入費、労働者給与などが含まれていたものと承知しております。
ですから、戦後の日本が戦争が終わったにもかかわらず経済的に疲弊していたのは、国家予算の大半をＧＨＱの占領経費、これを終戦処理費という形で日本自身が負担していたという事実を忘れてはならないと思います。 ところが、それがなぜそれじゃ自衛隊を持つようになったのかと。実は、昭和二十一年の帝国議会では、自衛隊も含め、自分たちの国を守るという自衛権すら放棄すると吉田茂は言っているわけですよ。
私も、地元、富山でありますが、富山県の終戦処理史というのをひもときましたところ、富山県からも軍人の戦没者の方々、三百四十九名の方々が硫黄島で亡くなっていらっしゃるということ、ただし、御遺骨が収容されたか、されていないかということは不明だということもお聞きをさせていただいたわけであります。
日清戦争の終戦処理を見ても、そのときの外交、財政、もうすばらしい協力であります。残念ながら、その後、政治と軍事は乖離をいたしました。そして、政治と軍事の乖離どころか陸海軍も統一性を失った、不統一であるという時代が続き、したがって、強力に統一された国家意思が確立されていたかどうかということについては、これは大きな反省事項であると思います。
したがって、開戦もなければ終戦もない、終戦処理もなければ停戦合意もない、こういう非常に不透明な状態が起きつつあります。 そして、最も重要なことは、もはや戦場というものがなくなっているということであります。
そこで、先生は、日本国憲法の起源はポツダム宣言である、その中に盛り込まれた無条件降伏という概念は、従来の休戦から講和に至る終戦処理に新たに国家改造プログラムを組み込んだ新しい試みである、このようにおっしゃっておられるわけでありますが、そうであれば、その後の占領解除に至ったのはその国家改造プログラムが成功したからであり、占領解除で日本国憲法が先生のおっしゃる支える意思と諸力によったとしても、これはＧＨＱ
○福本潤一君 戦後処理ということでいいますと、一九九〇年前後には東欧の方での崩壊等々がありまして、具体的に東西ドイツも一つの国になり、また日本の周りの一つの、ある意味では、終戦処理が終わっていない問題、日朝、朝鮮と韓国の統一の問題、さらにはロシアとの国境画定の問題、そういう終わってない問題をなるべく早く解決する方向で、今後も本気で取り組んでいっていただきたいことを要望いたします。
日本の場合を考えてみましても、昭和七年に高橋是清は、満州事変が起こり不況のときに国債の引き受けをやって、高橋是清は二・二六事件で昭和十一年に亡くなるわけですけれども、それ以降、そのまま引き受けが続いて臨時軍事費がどんどん出され、そしてまた終戦になって終戦処理費が出され、ハイパーインフレを呼んでいったわけでございます。
○炭谷政府委員 特に終戦処理につきましては、例えば韓国の例で申しますと、四十年の条約に基づきまして最終的かつ完全に解決するということが明記されているわけでございます。そのようなことからいたしまして、これを覆すというのは、先ほど大臣が御答弁されたようなところで、大変難しいんじゃないかなというふうに思っております。
けれども、もし知っておられたらちょっとお聞きしたいんですけれども、昔の財閥解体というのが日本の終戦処理であったわけですけれども、昔はどの程度まで高い水準があったんでしょうか。御存じだったらちょっと教えていただけませんか。 それから、韓国で何かいろいろ集中して今がたが来ているようなことを申しておりましたけれども、韓国もこれは数字では高いんでしょうね、実際。何か御存じじゃないですか。
米軍駐留のための負担経費の御質問でございますが、占領時代の昭和二十一年度から二十七年度四月まで、これは終戦処理費でありますが、総額五千三百八十六億円、旧日米安全保障条約時代の昭和二十七年度から三十五年度の間、日米行政協定に基づく防衛支出金総額三千六百十九億円、そして現行日米安保条約時代の昭和三十六年度から平成七年度まで三兆六千七百二十六億円、思いやり予算が昭和五十三年度以降我が国が負担している在日米軍従業員
細かい実態等についてはあえて触れませんけれども、いずれにしましても日本の場合はこれは軍部のいろいろな問題があったかもしれませんけれども、あくまで日本国家として、国家の名において戦いが始まり、国家の名において敗戦処理も終戦処理もとられる。
我が国は、一九五二年、サンフランシスコ講和条約によって終戦処理にピリオドを打ち、その後、関係する国との間で誠実に賠償並びに補償を行い、一部地域を除いては関係国との理解も得られてきたところであります。このような努力を歴代内閣が今日まで続けてきましたことは、細川内閣も理解し、承知をしておられることと思います。 去る九月四日山花大臣が韓国を訪問をされました。
昭和二十年八月、我が国が混乱と廃墟の中で終戦を迎え、東久通内閣が成立するや、先生は緒方竹虎国務大臣に請われてその秘書官を務めることになり、戦後の困窮にあえぐ民衆の声を首相に伝えるという重要な任務に従事され、大臣の片腕となって終戦処理に奔走せられたのであります。 同年十月、東久通内閣の総辞職により退官された先生は、一たん郷里に帰られ、農業に従事されました。
さらに、これで全部撃ち放してしまいますと、終戦処理のとき核を持っていないことになりますので、終戦処理用の核を残す。
結局、一万三千キロも離れたペルシャ湾で、イラク軍と多国籍軍の停戦決議の実行として行われている終戦処理に自衛隊が積極的に加担することになります。これがどうして自衛隊法九十九条の範囲だと言えますか。
多国籍軍が、湾岸戦争の戦後処理としてイラク軍の解体、あるいは終戦処理の一環として機雷の掃海をしていると思うんです。そして日本の自衛隊、これはとにかく丸腰で行くわけではないわけです。自衛隊の部隊がアメリカを含めた多国籍軍と一緒に任務を分担して掃海作業を行う。まさにこれは憲法違反ではないですか。
最後に、私は湾岸地域における終戦処理と戦後復興の問題を含め、中東問題の解決に当たって国連を中心とした公正な処理が行われるよう切望するとともに、今後どんな国際紛争に対しても平和的解決を最優先させ、国連憲章と平和憲法の基本精神に立って世界平和が維持されるよう強く念願し、討論といたします。
その上で、多少まだお聞きをしておきたいわけでございますが、今このことが停戦をいたしまして終戦処理がされています。今後のアラブ情勢の中で、今アラブ全体における対米感情や対日感情をどういうふうに判断をされていますか。これは外務省にお尋ねを申し上げます。
その上に立って、初めに総理に伺いますが、今後の終戦処理と戦後の復興などの諸問題は、特定の大国の覇権主義の思惑によるのではなく、この地域のすべての諸国、諸民族の自決権の厳格な尊重を基礎に、国連の責任のもとに推進さるべきであります。そのことによってこそ、中東に真の公正な平和の回復を実現することができると考えるのでありますが、所見を承りたい。